（1.16事件）の直後、私たちは

１月１６日に、Ｄ中学校に警察が導入されました。その後、Ａ教諭が事情を訊かれることはなく、学校サイドで一方的なシナリオが作られました。

翌日１月１７日、市教委において、校長と次長から一方的に指導され、Ａ教諭は体調が急速に悪化し、『不安障害』を発症しました。その後、薬を強いものに変えて１週間ごとに病院に通っています。

我々は、もともと、１０年以上前からの仲間です。教育はいかにあるべきかを考え、理想と現実の相克の中で、悩みを相談しあったり、より楽しい授業を目指して共に研究したりしてきた仲間です。

今回、Ａ教諭がうつ病を発症してからも、我々はずっとＡ教諭に寄り添ってきました。Ａ教諭が回復期に入ってから、我々のような心を許せる仲間と話をすることは、Ａ教諭にとってよかったと我々は思っています。

それでも、時に、『うつの瞬間最大風速』が危険ラインを超えると危惧されることがあり、我々は寝床の中のＡ教諭から電話を受けて、１時間以上も話をしたり、あるいはまた、すぐに駆け付けてずっとそばにいたりしていたこともありました。

１月１６日、１７日もそうでした。

１月１７日の次長と校長からの一方的な指導によって、Ａ教諭が大変不安定な状態に落ち込んだことを聞き、すぐ我々は駆けつけました。

ようやくＡ教諭が落ち着いて眠った後、我々はこのサイトを更新しました。

我々は、学校が１月１７日にこのサイトの存在を知って大騒ぎをしていたことも知っていました。

そこで、「Ａ教諭の深刻な状況を伝えれば、学校側のＡ教諭を責めようとする姿勢を変えてもらえるのではないか」と、我々は期待し、あえて１月１７日の出来事を、その夜のうちにサイトにアップロードしたのです。

学校は午後９時半ごろそれを発見して大騒ぎします。市教委もその３０分後にその書き込みを確認し、両者とも、「Ａ教諭がこのサイトを作ったにちがいない」と決めつけ、我々の願いとは逆に、Ａ教諭をますます責める姿勢を強めてしまいました。

そのため我々は、翌朝このサイトをいったんサーバーから削除しました。

Ａ教諭を、落ち着いた環境においてあげることが何よりも大切だと考えたからです。

Ａ教諭の話に戻ります。Ａ教諭は生徒のことをいつも第一に考えていました。特に３年生の進路の実現に向けて、受験対策のためのプリントを、冬休みに１０枚以上作り、１月と２月の計画も立てていました。

健康も徐々に回復してきて、１月には、朝の職員朝礼にも出られるようになり、夕方５時まで勤務時間いっぱい学校にいることができるようになっていました。

こうして、放課後に生徒たちと一緒に勉強をできるくらいまで体調は回復していました。

それが、再びうつ病を再発するかもしれないという危機に陥ることになったのです。Ａ教諭は医師より、学校には「最低１週間出てはいけない」と言われました。さらに、翌週の診察日には「２月一杯休むほうがよい」と言われました。こうして、Ａ教諭は、２月一杯病気休暇を取ることを余儀なくされることになったのです。

徐々にＡ教諭は回復していますが、まだ完全に体調が安定したとは言いません。１、２学期のＡ教諭の実践を見ればわかりますが、Ａ教諭の授業にかける情熱は大きく、また生徒たちとの交流を大切にし、授業をすることで徐々に元気になってきました。今も、早く授業に復帰して生徒たちに会いたいというのがＡ教諭の願いです。

Ａ教諭の復帰に際してもっとも必要なのは、

安心して居られる環境

なのです。

今、Ｄ中学校がそのための環境づくりに積極的に取り組んでいるとは思えません。

４月以来これまで、Ｄ中学校教員幹部集団は、Ａ教諭に対して、わざわざ彼が不安定になるような行為を繰り返してきました。

我々は様々なルートから、大変多くの情報を入手しています。

Ａ教諭が１月に初めて職員朝礼に出ることができたとき、C２とC４はそれを喜ぶどころか、けなす発言を陰で行っている、そういうことも我々は知っています。

今回のＡ教諭の「不安障害」発症の原因は、校長（Ｄ中学校幹部教師集団およびその他関係者の代表）と次長（学校との折衝における市教委代表）の、Ａ教諭に対する対応のまずさにあることは明白です。

平成１８年に制定された『自殺対策基本法』の話をします。

その第３条には、「国は前条の基本理念に則り、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。」と《国の責務》が明記されています。

さらに第４条には、「地方公共団体は、基本理念に則り、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた政策を策定し、及び実施する責務を有する。」と《地方公共団体の責務》が明記されています。

そして第５条、「事業主は、国および地方公共団体が実施する自殺自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」と《事業主の責務》が、

また第６条には、「国民は、自殺対策の重要性に対する関心と理解を深めるよう努めるものとする。」と《国民の責務》が明記されているのです。

学校長は、積極的にＡ教諭の復帰に向けての対策を講ずる責務があるのです。地方公共団体は、積極的にＡ教諭の復帰に向けての対策を講ずる責務があるのです。

２月の最後の週となりました。Ａ教諭の復帰に向けての具体的な受け入れ対策は、まだ何も学校からは、なされていません。Ａ教諭が学校に復帰するのに向けて、Ａ教諭の心身両面においての具体的な受け入れ対策が、早急に打ち出されることを、我々は要求します。

２月中にこれらがなされない場合は、我々は、これまで公表を控えていたさまざまな資料を公表していきます。それは、学校幹部や次長が総ぐるみでＡ教諭を追いつめていこうとした事実が記録されたものです。

『自殺総合対策大綱』には次のようにされています。「このように、多くの自殺は、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、様々な悩みにより心理的に追い込まれた末の死ということができる。」

今回Ａ教諭が完全復帰できるかどうかは、Ａ教諭個人の問題なのではありません。

それは、第２、第３のＡ教諭や、心身のバランスを崩す多くの｛Bさん｝を、今後、救っていけるのか、それとも潰してしまうのかの、分水嶺となることなのです。重大なターニングポイントであるからこそ、我々は今、声を大にして叫ぶのです。

最後にもう一度『自殺総合対策大綱』の言葉を引用します。

「このように、心理的な悩みをひき起こす様々な要因に対する社会の適切な介入により、また、自殺に至る前のうつ病等の心身疾患に対する適切な治療により、多くの自殺は防ぐことができる。」